最悪のシナリオ
おはようございます。
今日も新型コロナウィルスです。昨日、安倍総理は、新型コロナウィルス拡大を防ぐために全国の小中学校を臨時休校にするように要請しました。新型コロナウィルスの対応が後手に回っているという批判をかわすためと内閣支持率低下に対し指導力をアピールしたいがためでしょう。子育てと仕事を両立する保護者や学校の臨時休業に伴い欠勤者の増加が見込まれる企業の負担増は避けられません。また、パートに出ている母親が子供のためにパートを休まなければならなくなり家計にも影響を与えます。学校を休校にして子供らが大人しく家で待機しているかもわかりません。かえって市中に出歩き感染リスクが高まるかもしれません。これらについて何の対策も考えず、感染者が出ていない地域を含め全国一律に休校とするのはいかがなものかと思います。何の根拠も示されず、過剰反応としか言いようがありません。また、保育園・学童保育は除外されていますが、子供らへの感染症の拡大を防ぐという理由からすれば整合性に欠けます。幼稚園や部活の取り扱いに関する説明もありません。安倍総理の思いつきとしか言いようがありません。これによって国民生活の混乱も避けられません。また、安倍総理の過剰反応が日本経済にも大きな影響を与えかねません。諸外国から日本は危険な国とみられ、日本人の入国を拒否する国もさらに出てくるでしょう。海外投資家が日本株を投げ売りし、株価は続落しています。ますます海外からの旅行者も減少します。困ったものです。
さて、前置きが長くなりましたが、今日は、東洋経済オンラインの「コロナショックの先に待つ４つの最悪のシナリオ」を取り上げます。
これまで新型肺炎に対して安倍政権の危機管理の甘さが際立っています。日本への渡航自粛を求める国も増え、東京五輪の開催にも暗雲が立ちこめ、日本経済を根底から覆しかねないリスクが顕在化しています。新型コロナウィルスによる経済への影響は深刻で、リーマンショック級とも東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに日本政府は太刀打ちできるのか、今まさに正念場です。
この記事は、新型コロナウィルスの先にある最悪のシナリオを４つあげています。
- シナリオ１＝東京五輪中止によるバブル崩壊・・東京五輪の経済効果は３２兆円（直接的効果は５兆円）とも言われていますが、中止となればそれを失うことになります。また１９９０年のバブルを超えて土地価格は高騰しており東京五輪が中止となればバブルは崩壊し日本経済に大きな打撃を与えます。
- シナリオ２＝消費は半減、東日本大震災級の落ち込み・・すでに６割以上の企業が影響が出ていると回答してます。それにもかかわらず、２月２０日、政府は相変わらず「景気は緩やかに回復」と発表していますが、この危機感のなさ、どのような頭の構造になっているのか疑いたくなります。新型肺炎の影響による政府対応で収入面が落ち込むことは明らかで、消費税増税・さらにポイント還元終了と相まって消費は大幅に落ち込むことが予想されます。
- シナリオ３＝１ドル１２５円超、悪性インフレに入る・・本来危機的な状況になれば買われるはずの安全資産といわれる円が売られ、あっという間に１２０円の円安になりました。日本経済が許容できる円安は１ドル１２５円と言われています。１ドル１２５円を超える事態になれば、日銀にはそれに対応できる余力はありません。こうなれば輸入物価が急激に上昇します。株価下落、円安、債券価格下落と三重安で日本経済は沈没します。
- シナリオ４＝日本全土の封鎖・・新型肺炎が爆発的に拡大して日本全土が武漢化してしまうと、最悪の事態になります。そうなれば、サプライチェーンの停滞で海外からの物流は途絶え、食糧をはじめ物資が不足します。さらに企業活動が停滞し、サービス業が壊滅的なダメージを受けます。海外からのヒト、モノ、カネも遮断され、輸出入もストップしてしまいます。株価の大暴落により株式市場に膨大な資金を投資している年金資金などの公的資金が打撃を受け、年金制度が破たんすることにもなりかねません。
ここに挙げられている最悪のシナリオは極端かも知れませんが、シナリオ４だけはどのようなことをしても避けねばなりません。政府にとって正念場です。国会を挙げて取り組まねばなりません。野党も与党の上げ足をとっている場合ではありません。全体として一丸となってこの危機を乗り切るべく最善を尽くしてもらいたいものです。
また、企業にとっても日本のこの未曽有の危機を乗り越えるべく、自社にとって何ができるかを真剣に考える時期です。まずは自社の存続をどのようにして守るかを第一義に考えてください。そのために自社の従業員に感染者を出さないようにする方策を考えてください。一社一社が感染者を出さないように取り組めば近いうちに収束するはずです。そのうえでどのような社会貢献ができるかを考えて下さい。
