中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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広がる休業、支援の手は

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おはようございます。

緊急事態宣言が発令され、外出自粛ムードが強まり、大阪駅の人出も3割減とのことです。ニュースやワイドショーでも各地の状況が放送されましが、人はかなり減っているようです。それでもテレワーク・在宅勤務できない人たちで満員電車といかないものの朝夕の電車は混んでいるようです。休業要請は当分見合わせと言うことですが、中小・小規模店舗は食べていかなければならず、さりとて店を開ければ悪者扱いされると苦慮されています。何度の言うようですが、補償とセットで休業要請することですべての店は安心して休業できます。いまは、すべての人が耐える時期です。一人一人が感染リスクを高めないように注意しましょう。

今日は朝日新聞の「広がる休業 働き手の支援は」という記事を取り上げます。緊急事態宣言が発令されましたが、どうも休業要請は足並みがそろわず、東京都以外の6府県は2週間程度様子を見るようです。いずれにせよ、近い将来休業要請がなされるように思います。飲食店や小売店に休業が広がり、働きたくても働けない人が増えていきます。また、収入が減ったり失業したりする人も増えるように思います。そこで、働きの支援策や休業を余儀なくされる店舗の支援についてまとめてみます。

  1. 会社から指示され仕事を休んでいる・・・失業手当=正規・非正規の区別なく直近3か月間の平均賃金をもとに6割以上
  2. 会社の自主的判断や責任で休ませる場合・・・支払いは会社の義務
  3. 休業手当支給の支援策・・・雇用調整助成金制度の拡張=大企業4分の3、中小企業10分の9の助成、売り上げが5%以上減少しても1人も解雇していないことが条件
  4. 年次有給制度・・・企業が消化を強制できない(有給休暇を使わせて休ませることはできない)
  5. 学校休校による子供の世話で働けない場合・・・①給与付きの特別休暇を与えた企業に1人当たり8330円まで助成②一定の要件を満たしたフリーランスには一律1日4100円
  6. 業務や通勤で感染した場合・・・労災保険の休業補償=おおむね平均賃金の8割を補償
  7. 業務外で感染した場合・・・健康保険の傷病手当=おおむね平均賃金の3分の2が補償
  8. 解雇や雇止めで失業・・・雇用保険の失業手当=仕事を探す間、おおむね解職前賃金の45%~80%給付
  9. 当面の生活に困ったとき・・・生活福祉資金貸付制度=①緊急小口資金10万円以内②生活資金 単身世帯15万円以内 2人以上世帯20万円以内
  10. 30万円給付金・・・要件が厳格 自己申告
  11. 持続化給付金=中小企業200万円、個人事業主100万円給付・・・2月から6月までの収入が昨年に比して半減した場合に年末に給付
  12. 最終手段・・・倒産、生活保護

以上のような制度がありますが、極めて不十分です。必要なのは新型コロナウイルスが終息した後の支援ではなく今日明日の現実した支援です。このような制度だけでは休業要請されても休業すれば測倒産に至ってしまいます。しっかりとした経済対策をとってもらいたいものです。休業要請がなされても休業補償はしないというのが政府の方針です。このような状況では休業しようにも生活のために休業できない店舗や事業者が出てきます。そして休業せずに営業すれば悪者扱いされると苦悩されている店舗・事業者が多くいます。安心して休業するためには保証が不可欠です。昨日地方から国へと言う話をしました。知事会が休業補償をするように国に要望しました。こうした下からの動きが国を動かしてくれることを期待します。