中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

中小企業経営のための情報発信。中小企業から日本を元気に

コロナ倒産を阻止

f:id:business-doctor-28:20200427085039j:plain

おはようございます。

東京の昨日の感染者が100人を下回りました。しかし、これが緊急事態宣言による自粛の効果かどうかはここ2,3日見てみないと分かりません。日本人の悪い癖で、良くなると気が緩みがちになるので、もう一度気を引き締めて今年のGWを乗り切りましょう。このGWをどう乗り切ったかで今後の状況が大きく変わるように思います。

さて、米カリフォルニア大学アーバイン校のアンドリュー・ノイマー准教授は「ウイルスは『城を包囲する略奪者』です。私たちが城に閉じこもれば、しばらくの間は攻撃を食い止められますが、それでも奴らは侵入口を見つけて押し入ってきます」と語り、その「奪略者」を倒すには、時間をかけて「集団免疫」を獲得するしかないと言っています。「ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて『抗体』ができ、その後、再び同じウイルスには感染しにくくなります。こうした抗体を持つ人が人口の一定程度を占めるようになると、ウイルスが人から人へ移動できなくなって、やがて流行が終息します」これが「集団免疫」です。アメリカNY州で、抗体検査の結果、13.9%(NY市では21.2%)が抗体を有していることが公表されました。この調査結果が真実なら、感染者数は公表の50~80倍存在するものの大半が無症状だったということになります。

ノイマ―氏は、「集団免疫率という考え方によれば、人口の50~70%が免疫を得れば感染拡大を食い止めることが出来る」と言っています。しかし、集団免疫を獲得するには「1~3年かかる」のです。そして、「たとえ、一時的に新規感染者が減ったとしても、集団感染を獲得するまで流行は何度でもぶり返すと考えられるので、一喜一憂すべきではない」と指摘されています。確かにここ数日見ると日本の感染者数は高止まりして減少傾向にあるように思いますが、一喜一憂すべきではなく5月6日に安易に自粛要請を緩めるべきではないでしょう。ノイマー氏は、外出自粛の解除を決めるためには「2つの検査」が必要と語っています。「自粛解除の時期を決めるには患者のデータ収集が必要不可欠です。日本は新型コロナ感染を調べるPCR検査の数が決定的に不足しており、本当の感染率を過小評価している可能性が高い。またウイルスに感染して抗体ができているかどうかを調べる抗体検査もとても重要です。ウイルスはロックダウンを続けていても消滅しません。外出自粛の期間を決めるには、2つの検査を徹底して集団感染の達成度を調べる必要があります」と指摘されています。このことは京都大学iPs細胞研究所山中伸弥教授も指摘されています。今後、PCR検査及び抗体検査を充実させ実施していく必要がありそうです。

今日は、ダイヤモンドオンラインの「『コロナ倒産を阻止』経営者が今できる5つの財務戦略」を取り上げます。新型コロナウイルスの影響はすべての業種・業界に出ています。この記事では、普段から現預金残高を必要以上に持っている会社は非常事態が起こってもすぐに資金不足にならないと言っています。その通りですが、大多数の中小企業は日々の資金繰りに追われて現預金を蓄えておれる状況にはありません。今それを言っても無理なことです。また、この記事は、日ごろからの金融機関との取引の重要性を説いています。これもその通りです。金融機関から借り入れを行うには利益を出し、納税し、純資産を厚くしておく必要がありますが、大多数の中小企業ではなかなか難しいです。今回の新型コロナウイルスの影響で特別融資を受けようとして金融機関から拒否された中小企業も多いのです。政府は中小企業の救済支援策と言っていますが、うわべだけで、財務内容の悪い中小企業はこの際潰れてもらおうと考えているようにしか思えません。ただ、この記事に書かれているように複数の金融機関と取引実績を積み上げている会社は有事の際にもすぐに融資が下りることも事実です。今は緊急事態で平時の時よりはハードルが低くなっています。今複数の金融機関と取引するにはよい時期かもしれません。そして、この記事のように借り入れられるだけ借りて現金を手元に残しておくことも重要です。企業の存亡にかかわるのはキャッシュです。借金に不安があっても今は借り入れられるだけ借りる、借り続けることが嫌ならコロナが終われば返せばいいのです。

さて、この記事が挙げる、今できる財務戦略は次の5つです。

  1. 無駄な資産を処分・・・ゴルフ会員権や遊休不動産などの処分
  2. 無駄な保険の解約・・・保険料の支出を減らし、解約返戻金があれば現預金へ
  3. 金融機関へのリスケジュールの相談・・・まずは融資の相談→税金・社会保険料の猶予→金融機関の返済猶予(新規融資が無理なら止めて生き延びる)
  4. 手元の預貯金を減らさない・・・助成金補助金等の申請をしつつも手元資金を減らさない工夫をする
  5. 支払い・入金のサイトを変える・・・急ぎでない支払いは遅く、すぐに入金してくれそうな先にはすぐに請求書を発行。家賃交渉を行う

この記事は、「順調な時期にきちんとした財務戦略を立てていたらここまで追い込まれることはなかったという事案も多くある。しかし、打つ手は無限にある。諦めては駄目だ」と言っています。その通りです。無駄の資産の処分、金融機関との交渉で融資を勝ち取る、支払いや返済をストップする、などして取りあえず数か月時間稼ぎをしましょう。この時期です。支払いを止めたとしても相手も強制執行などの強力な手段はとれないでしょう。その間に融資が下りるかもしれませんし、政府のさらなる支援策があるかもしれません。今はすべての人が耐える時期です。何とかして倒産に至らずに乗り切りましょう。しかし、くれぐれも従業員の生活は守ってあげてください。従業員あっての企業です。このことを忘れないように。