緊急事態宣言延長

おはようございます。

昨日10万円の現金給付及び中小企業の給付金を含む補正予算が成立しました。これらが早急に支給されることを願います。新型コロナにより多くの中小企業の資金繰りが悪化しています。企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用促進助成金」は審査に時間がかかり支給まで数か月待ちといった状況で、また審査に通る企業がどれだけあるかも問題です。中小企業にとって必要なのは数か月後の現金ではなく、目の前の現金です。金融機関からの新型コロナ特別融資も条件が厳しく受けられない企業も多いようです。このような状態で緊急事態宣言が更に1か月延長されると多くの企業が倒産、廃業し、失業者が多数出てしまいます。第一生命経済研究所のレポートでは、不要不急消費が半減したとするとＧＤＰベースで最大7.2兆円の損失が生じ、近年のＧＤＰと失業者数との関係に基づけば36.8万人の失業者が発生するという計算になるとしています。1か月の延長にとどまらず、さらなる延長がなされた場合には倒産件数も激増しそれに伴って莫大な数の失業者が生まれてきます。アメリカでは3週間で失業保険申請が1600万件を突破したというニュースがあります。以前から危惧している倒産→失業→自殺と言った最悪のスパイラルが現実味を帯びてきます。

政府専門家会議は「当面、新規感染者はゼロにならず、1年以上は何らかの形で持続的な対策が必要になる」としつつ「オーバーシュート（爆発的感染）の兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準まで下回っていない」とし「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重傷者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進める必要がある」としています。

こうした緊急事態宣言の延長に対し、ホリエモンこと堀江貴文氏はツイッターで、「専門家の人たちは別にその業種がつぶれても責任を取らなくていいからね。損もしないし。その対策がほとんど意味なくてもね。一応やっとこかー。みたいな感じよね。こんなのに付き合ってらんねーマジで」と批判しています。言葉は悪いが言わんとすることに理解もできます。

この新型コロナとの戦いが長期戦だとするとどこかで経済を回していかなければなりません。政府や地方自治体も「自粛」という半強制的な要請に胡坐をかいていることはできないはずです。新型コロナによる死者数を抑え込んでも失業苦による自殺者数がそれを上回ればその政策は失敗と言わざるを得ません。地方へ感染拡大が広がっているという状況があるものの地方の感染者数は大都市部に比べて抑えられています。全国一律に緊急事態宣言を1か月延長するというのはどうかと思います。あと2週間全国一律に延長し、2週間後に感染状況を見て感染者数が限定的となり効果が出ているところは順次制限を緩和して経済を回していくべきでしょう。もし延長してさらに自粛を要請するなら更に休業補償・給付金の支給を検討しなければならないと思います。第2、第3の生活支援・休業支援が必要です。倒産・失業を食い止める対策をしっかりと行うべきです。特に休業要請をした業種の店舗に対する賃料補助は早急に法制化すべきです。大学を中退しようと考えている学生が１３％いるというアンケート結果がありますが、大学の授業料の減免・納付猶予、更には学生アルバイトへの給料補償などを早急に行う必要があります。