給付金・協力金 あとからきっちり課税されます

おはようございます。

昨日の東京の新規感染者数は29人で、全国で43人でした。熊本県で45日ぶりの感染が確認され、石川県では移動が自由となり東京から帰省した人に感染が確認されています。これから、このように都道府県をまたいだ移動による感染者が地方に増えていくように思います。3密を避けソーシャル・ディスタンスをとって手洗い、マスク（熱中症防止で適宜外し）を意識的に励行することで感染リスクを下げるよう気を付けましょう。

世界の感染者は900万人と流行が加速し、経済活動を再開したアメリカ、ドイツで感染拡大が見られます。特に、アメリカでは、当初感染の中心だったニューヨーク州などでは感染者数が減少していますが、人口や経済規模の大きいカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州で経済再開後感染者数の増加が見られています。世界最大の経済大国アメリカでの感染が再拡大するようになれば、グローバル経済に大きな影響を与えてしまいます。今、日本では、新型コロナ感染収束→経済活動再開→景気回復という道を歩もうとしていますが、アメリカでの感染再拡大となれば、感染再拡大→経済活動停滞→景気回復遅滞という悪循環になってしまいます。これに日本国内での感染拡大という事態が加われば日本経済が崩壊するという最悪の事態になります。世界各国の感染拡大はどうすることもできませんが、日本国内での感染拡大を防止する手立てを講じ最小限国内経済が回るようにしなければなりません。

今日は、持続化給付金と休業協力金について、「あとからきっちり課税されます」ということについて書きたいと思います。

持続化給付金や休業協力金についてすでに申請して1か月以上経つのに未だに入金がないという中小企業・店舗の方も多いと思います。スピード感ゼロに腹立たしさを覚えます。この持続化給付金や休業協力金は課税対象になります。課税されるという説明がなく、全く聞いていないという方も多いでしょう。全く何のための給付金や協力金なのかを腹立たしさを覚える方もいることでしょう。

国民全員に給付される10万円の定額給付金は、家計支援や生活支援という扱いなので非課税となります。これに対して、持続化給付金や休業協力金は、事業者の売り上げが減った分の補填として支給されるもので、売り上げ扱いなので課税されるというのが財務省の説明です。財務省は、自粛により売り上げが半減以上減少している企業や店舗が対象なので、実際の課税額は多くて数万円程度といっているようですが、大幅に売り上げが激減している企業や店舗にとってはその数万円も経営には大切なものです。倒産や廃業・閉店の危険を冒して自粛・休業要請に応じてきた代償なのです。こうしたものまでも毟り取ろうとする財務省の発想はさすがだと言わざるを得ません。

「かつてない営業危機に瀕している人々にとって、ようやく給付金が出たのに、来年3月に税金として取られるという心理的負担はかなり大きいものがある」と言っている経済評論家もいます。

しかし、財務省は、「テイクアウトを行い懸命に営業努力をした飲食店は課税されるのに、休業した店舗は給付金をもらい非課税なら『休み得』になって不公平になる」と考えているようですが、給付金は緊急事態への対策として支給されたもので、戦後最悪の危機だとか感染爆発の瀬戸際にあると煽り店を閉めろと言ったのは政府です。店を閉め休業したのは政府の意向に沿ったからです。それなのに営業していた店舗と不公平になるからという理由はいただけません。必死で自粛要請に応じ協力した国民の心情からはかけ離れています。このようなことをしていれば、万が一、第2波、第3波が襲い、再度自粛・休業要請をしなければいけない事態が生じた場合、もう誰も自粛要請に従わなくなってしまいます。財務省には考え直してもらいたいものですが、考え直す気は更々ありません。

今回の新型コロナに伴い、財務省、経産省などの官僚体制の問題が浮き彫りにされたように思います。国民のための政治を全く考えていないこうした日本の官僚機構や政治システムをぶっ壊す時が来ているのかもしれません。